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制度・報酬ニュース
カスハラ対策が2026年10月から義務化 訪問看護ステーションが今から用意すること カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が、2026年（令和8年）10月1日から、すべての事業主の義務になります。改正労働施策総合推進法の施行によるもので、訪問看護ステーションも規模を問わず対象です。 求められるのは、方針の明確化、相談体制の整備、発生後の適切な対応といった「雇用管理上の措置」です。罰則から入る制度ではありませんが、10月1日の時点で「何も決めていない」状態は避けたいところです。この記事では、義務化の中身と、10月までに用意しておきたいものを整理します。 クラシテク編集部 
疑義解釈その8で訪問看護は何が示されたか 紹介料禁止と緊急訪問看護加算の確認点 令和8年度診療報酬改定について、厚生労働省保険局医療課は2026年（令和8年）6月17日に「疑義解釈資料の送付について（その8）」を発出しました。訪問看護療養費関係では、利用者紹介の対価として紹介料等を支払うことの禁止（いわゆる紹介料禁止）の判断基準と、包括型訪問看護療養費における緊急訪問看護加算・精神科緊急訪問看護加算の算定場面が示されています。 さらに2日後の6月19日には、改定関連通知と官報掲載事項の一部訂正の事務連絡が出ており、訂正対象には訪問看護ステーションの届出手続き通知（様式を含む）が含まれます。この記事では、6月に出たこの2本のうち、訪問看護の算定・記録・届出に影響する部分を整理します。 クラシテク編集部 
令和9年度介護報酬改定へ、訪問看護3団体が要望書を提出 論点を先読みする 令和9年度（2027年度）介護報酬改定に向けて、日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪問看護事業協会が、2026年（令和8年）7月13日に厚生労働省老健局長へ要望書を提出しました。柱は「すべての訪問看護師の処遇改善」と「事業所の安定運営を支える介護報酬の確保」の2点です。 同じ日には、日本訪問看護財団・全国訪問看護事業協会の2団体連名でも、在宅療養支援体制の強化や中山間・人口減少地域の提供体制などを求める要望書が出ています。要望書は「業界が次の改定で何を勝ち取りに行くか」の意思表示であり、改定論議の入口を先読みする材料になります。この記事では、2通の要望書の中身と、そこから見える論点を整理します。 クラシテク編集部 
【8月31日期限】訪問看護ベースアップ評価料の報告書、提出はお済みですか 訪問看護ベースアップ評価料を届け出ているステーションは、毎年8月に賃金改善の報告書を出すことになっています。 ただ、日々の訪問と月次の請求に追われるなかで、年に1回しかない手続きは後回しになりがちです。今年の期限は令和8年8月31日（月）。残り時間は多くありません。 クラシテク編集部